日本における男女間の賃金格差は、長期的には縮小傾向にあるものの、依然として国際的に大きな差が残っています。OECD諸国の平均と比較すると、日本の女性フルタイム労働者の賃金中央値は78.7であり、OECD平均の88.4と比べて大きな開きがあります。
制度改正による公表義務化
政府はこの問題に対処するため、法制度の改正を進めています。令和4年7月8日には、女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、従業員301人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられました。今後は、従業員101人以上の企業にも対象を拡大することが検討されています。
分析ツールの提供と活用パンフレットの公開
政府は2025年3月3日に「男女間賃金差異分析ツール」を公表しました。このツールはExcel形式で提供され、厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。自社の従業員データを入力することで、賃金差異やその要因、同業他社との比較を簡単に分析できます。役職者の割合や勤続年数の分析も可能です。また、分析結果を活用するための「活用パンフレット」も提供されています。パンフレットには、課題別の目標設定や「一般事業主行動計画」への取り組み方法が解説されています。
まとめ
男女間の賃金格差を縮小するためには、企業が自社の状況を正確に把握し、課題に応じた改善策を講じることが重要です。提供されているツールや資料を活用し、さらなる改善を目指しましょう。