政府は、就職氷河期世代への支援をさらに強化すべく、新たに３つの柱を軸とした総合的なプログラムの実施を発表しました。これまでの「就労支援」、「社会参加支援」に加え、今後の高齢化を見据えた「高齢期支援」も加わり、ライフステージ全体を視野に入れた支援が展開されます。以下に詳細を記載しましたので、ぜひご覧ください。
（１）就労・処遇改善に向けた支援
- 企業支援の拡充（来年度～）：氷河期世代を採用・定着させた企業に対する助成金を強化
- 公務員・教員の採用枠拡大（今年度～）：年齢制限を緩和し、特別枠での採用制度を導入
- 副業・兼業人材の受け入れ支援（今年度～）：地域企業への受入れ時に経費補助制度を新設
（２）社会参加に向けた段階的支援
- 自治体へのひきこもり支援強化（来年度～）：相談体制の整備や人員の充実を図る
- 心理的支援ネットワーク構築（今年度～）：専門職と連携した支援体制を強化
（３）高齢期を見据えた支援
- 65歳超の雇用継続助成金の拡充（来年度～）：70歳までの就業支援制度を再設計
- 「居住サポート住宅」制度の創設（今年10月～）：住まいの確保が困難な人への新たな支援制度を導入
まとめ
政府は広報や専用ポータルの整備を通じて施策の普及を検討しています。政府の新たな支援プログラムは、特に就職氷河期世代が年齢を重ねる中で直面する課題に寄り添い、長期的な視点での支援を目指しています。とりわけ、労働力人口の減少が進む中で、この世代を活かすことは、企業にとって重要な戦略の一つとなるでしょう。採用・定着支援や副業人材の活用など、制度を上手に活用することで、人材確保と地域経済の活性化にもつながります。今こそ、この世代を「即戦力」として迎え入れるチャンスです。