今回は、採用活動のなかでも特に注意が必要な「面接時に避けるべき質問」についてお話しします。企業にとって採用面接は、応募者を知る大切な機会ですが、質問の内容を誤ると大きなリスクを抱えることになります。
採用面接で聞いてはいけない質問とは
採用面接では、応募者の人柄や職務適性を見極めることが目的です。しかし、仕事に関係のないプライベートな事項に踏み込む質問は許されません。たとえば以下のような質問は避けましょう。
- 本籍地や出身地、家族の職業や収入
- 結婚の有無、妊娠・出産の予定
- 宗教や支持政党、思想信条
- 住居の持ち家・借家など生活状況
これらは応募者の基本的人権を侵害する恐れがあり、差別的採用と見なされ、行政から指導を受ける可能性があります。
経営者にとってのリスク
面接で業務に無関係な質問をすると、応募者から「不当な差別を受けた」と苦情や訴訟を起こされる恐れがあります。さらに企業の信用が損なわれ、優秀な人材が応募を避ける原因にもなります。面接時の不用意な発言が、採用だけでなく企業全体の評価に影響するため、慎重な対応が必要です。
適切な面接質問のポイント
リスクを避けるには、「質問を業務遂行に必要な能力や経験に絞ること」が重要です。応募者のスキルや実績、過去の業務経験を中心に確認しましょう。あわせて、面接官に事前研修を行い、不適切な質問リストを共有することで、公平で透明性のある採用活動が可能になります。
まとめ
採用面接は企業の“顔”ともいえる重要な場です。応募者のプライベートには踏み込まず、業務に直結する能力や意欲を見極める質問に徹することで、適切な人材を確保し、同時に企業の信頼を守ることができます。面接官の理解と準備が、採用活動の成否を大きく左右します。